対象となる職員の要件は以下の通りです。
・東京都内の介護保険サービス事業所を運営する法人から直接雇用を受け、当該事業所で勤務する職員であること
・介護職員又は介護支援専門員としての業務にかかる所定労働時間が週20時間以上もしくは月80時間以上であること
・勤務形態（常勤職員又は非常勤職員並びに専従又は兼務）は問わない。

人員配置基準上、支給対象職種（介護職員等）として配置されている必要があるほか、下記のとおりとなります。

①雇用契約上、所定労働時間20時間（月80時間）以上と定めている場合：すべて対象になります。実労働時間は問いません。

②雇用契約上、所定労働時間の定めが週20時間（月80時間）未満の場合：実労働時間が所定労働時間どおりの場合は対象外ですが、週20時間以上又は月80時間以上の月は対象となります。

③所定労働時間を定めていない場合：実労働時間が週20時間（月80時間）以上かどうかで判断します。実労働時間は、人員配置基準上、支給対象職種（介護職員等）として配置されている時間により算出します。

本事業の対象職種は、介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員又は計画作成担当者です。
これらのうち、各施設・事業所において対象となるのは、事業種別ごとの人員配置基準上、配置が義務付けられている職種になります。そのため、下記の職種は、対象となる事業種別が限定されますのでご注意ください。
・サービス提供責任者（訪問介護）
・生活相談員（特養・特定施設・地密通所）
・支援相談員（老健）
・計画作成担当者（特養・老健・介護医療院・GH・特定施設）

通常の住宅手当とは異なり、居住の形態にかかわらず、一定程度介護職員等として仕事をしている職員はすべて対象となります。

都内の対象となる事業所へ勤務していれば、職員の居住地は問わず対象になります。

加算の対象は、介護職員のほか、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、を含みます。ただし、役員は除きます。
なお、介護支援専門員（計画作成担当者を含む）は対象外となります。

今回の居住支援特別手当は、住居の形態に関わらず、一律に定額で支給するものであるため、割増賃⾦の基礎となる賃金となります。

本事業は介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、都が実施するものであり、お問い合わせいただいたような内容まで法人に求めることは想定しておりません。

文言は法人においてご検討いただくことになりますが、次の①から③までを盛り込んでください。
①「居住支援特別手当」の創設
②「「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」又は「東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給すること
③具体的な支給額

ご認識のとおりです。なお、労働条件通知書には、手当の支給金額のほかに、「この手当は、『東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業交付要綱』に準拠し支給するものとする」旨を記載されるのが望ましいです。

居住支援特別手当は法人が給与規程（就業規則）に規定し、職員へ支給するものであるため、法人から都に補助金を申請していただきます。職員の方個人での申請や事業所ごとの申請はできません。

採用予定の人の分も見込んで申請してください。採用できずに支払わなかった分は実績報告の際に返金していただくことになります。

当初の交付金額では不足する見込みの事業所を対象に、１月以降に変更交付申請を受け付ける予定です。

まずは事務局にお電話またはお問合せフォームからご連絡ください。
個別にオンライン相談も承ります。

9月からWEBのマイページで申請エントリー受付が可能になります。
尚、マイページを利用する場合も、押印が必要な書類は郵送して頂きます。