対象となる職員の要件は以下の通りです。
・東京都内の障害福祉サービス、計画相談支援、地域移行支援及び地域定着支援、障害児通所支援及び障害児相談支援並びに障害児入所支援を行う施設及び事業所を運営する法人から直接雇用を受け、当該事業所で勤務する職員であること。
・福祉・介護職員としての業務にかかる所定労働時間が週20時間以上又は月80時間以上であること。また、所定労働時間が週20時間未満かつ月80時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上であること。
・勤務形態（常勤職員又は非常勤職員並びに専従又は兼務）は問わない。

人員配置基準上、本事業の対象職種（福祉・介護職員）として配置されている必要があるほか、下記のとおりとなります。

①雇用契約上、所定労働時間が週20時間以上又は月80時間以上の場合：対象になります。ただし、この場合においても、本事業の対象外事業所との兼務や人員配置基準上で本事業の対象外職種との兼任の場合には、対象事業所における対象職種での実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上である必要があり、これを下回る月は対象外となります。

②雇用契約上、所定労働時間が週20時間未満かつ月80時間未満の場合：実労働時間が所定労働時間の範囲内の場合は対象外ですが、週20時間以上又は月80時間以上の月は対象となります。

③所定労働時間を定めていない場合：実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上かどうかで判断します。実労働時間は、人員配置基準上、本事業の対象職種（福祉・介護職員）として配置されている時間により算出します。

本事業の対象職種は、直接支援及び相談支援の業務に従事する者（※）、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者です。
※ ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等

通常の住宅手当とは異なり、居住の形態にかかわらず、一定程度福祉・介護職員として仕事をしている職員はすべて対象となります。

都内の対象となる事業所へ勤務していれば、職員の居住地は問わず対象になります。

今回の居住支援特別手当は、住居の形態に関わらず、一律に定額で支給するものであるため、割増賃⾦の基礎となる賃金となります。

本事業は介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、都が実施するものであり、お問い合わせいただいたような内容まで法人に求めることは想定しておりません。

給与規程等を改定した場合の労基署への届出は、労働基準法の規定に基づいて行うことになります。本事業への申請の際は、「改定済みの給与規程の写し」をアップロードしてください。

ご認識のとおりです。なお、労働条件通知書には、手当の支給金額のほかに、「この手当は、『東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業交付要綱』に準拠し支給するものとする」旨を記載してください。

居住支援特別手当は、所属する法人から職員に支給されます。東京都は、補助対象法人に対し、職員への手当支給に係る経費を補助します。職員個人から都に補助申請することはできません。

ポータルサイトに掲載されている手引き、交付要綱を十分にご確認の上、ご申請ください。

下記の点で不備となるケースが多くなっています。
①会社法人等番号の誤り
　会社法人等番号には、印鑑証明書に記載されている12桁の番号を入力してください。13桁の法人番号とは異なります。
　会社法人等番号を誤って入力した場合、マイページを新たに作成いただく必要がありますのでご注意ください。

②預金通帳の口座名義の不一致
　預金通帳の口座名義人の入力は、通帳の見開きページに記載されている「カタカナ表記」です。
　通帳の表紙の名義と異なる場合があります。
　半角スペース等の有無も、通帳の見開きページの記載と一致するように入力してください。

③職員一覧の入力不備
　職員一覧は空白行のないように続けて入力してください。
　記載内容の不足、金額の誤り、入力漏れなども多くなっていますので、ご確認の上、アップロードしてください。

④就業規則又は給与規定等のアップロード漏れ
　マイページ画面上では必須項目にはなっていませんが、改定済みの給与規定の写しは審査に必要な書類になります。
　必ずアップロードをお願いします。

採用予定の人の分も見込んで申請してください。採用できずに支払わなかった分は実績報告の際に返金していただくことになります。

当初の交付金額では不足する見込みの事業所を対象に、１月以降に変更交付申請を受け付ける予定です。

エラーが出た場合、こちらの資料をご参照ください。解消しない場合は、東京都居住支援特別手当事務局（03-4500-0111）にお問い合わせください。

交付決定を受けた年度内に職員へ居住支援特別手当を支給していただく必要があります。翌年度に手当を遡及支払いしても、前年度の実績となりませんので、補助金を返還していただくことになります。